デジタル技術活用を推進する環境の整備

本社オフィスを全面リニューアル

自律性・生産性の高い働き方を実現するために、2021年8月に本社オフィスの全面リニューアルを行いました。

新本社オフィスでは、無人店舗ソリューションを体験いただける店舗を実際に構築するほか、当社が実現してきた様々なDXソリューションを展示します。
お客様の課題や、解決の方向性を共に検討し、新たなアイデアの創出を行う場となります。

社員の所在の見える化、FAXのデジタル化

オフィスのリニューアルを機にフリーアドレスへ移行したことから、オフィス内での社員の所在を見える化する位置情報システムを導入しています。

位置情報 データ分析 感染対策のための密回避 濃厚接触者の把握 オフィスレイアウトの見直し

また、FAX送受信をリモートで実施できるようにするなど、場所に縛られない働き方を推進しています。

【受信時】フォルダに格納され、リモートで確認
【送信時】FAXドライバを利用し、リモートで送信

デジタル技術を活用した新しい働き方の実践

テレワークの推進

2016年度よりテレワーク制度の本格導入を開始しました。2017年よりテレワークデイズへ「特別協力団体」として参加しています。

全社員へのモバイルPC貸与、通信インフラ整備、セキュリティ対策、業務アプリケーションやコミュニケーションツールの導入等、積極的な環境構築により、新型コロナウイルスの感染が拡大する中においても、全社員がテレワーク勤務を主とする体制にスムーズに移行できました。

また、ハード面だけでなく、テレワーク実施のための各種規程も整備しています。

自社のビジネスプロセスの見える化、改善

デジタル技術を活用した新しい働き方を実践するため、現状の見える化・改善に取り組んでいます。社内全部署の働き方を再整理し、新たなビジネスプロセスの実現を目指しています。

  • データを駆使した営業活動と商談確度・収益向上を目指した商談管理の実現
  • 社内の情報をデータ分析で瞬時に利活用できる仕組み
  • 業務プロセスを一元管理できるデータレイクの構築
デジタル技術を活用した働き方 データレイクの図

RPAの利用による業務の改善、効率化

RPAを社内活用した生産性向上・労働時間削減に取り組んでいます。当社での実践経験を活かし、業務分析から導入、運用までワンストップでの提案をしています。

社内活用事例

従来、インサイドセールス部門が台帳データをERPシステムへ手入力していました。この業務にRPAを適用し、年間作業時間を約3,500時間削減することに成功しました。

社内活用事例 Before・Afterの図

電子契約とペーパーレス化への取り組み

テレワークを主体とした新しい働き方の中で、ペーパーレス化と電子契約の利用が注目されています。当社では自ら取り組みを行うとともに、契約および契約に関わる各種関連業務の完全デジタル化に向けた、電子契約のDXサービス開発を進めています。

電子契約、署名、請求システムの導入

当社では契約書をはじめ、これまで署名や捺印が必要であった文章をオンライン上で完結させるシステムを導入するとともに、その運用を整備し、紙運用を廃止したペーパーレス化を行っています。場所にとらわれることのない働き方を実現でき、作業負荷を軽減しています。

電子契約のDXサービス開発

電子署名機能をはじめ、契約業務全体を完全デジタル化するとともに、AIを活用し契約データの分析サービスを付加するサービスを開発します。紙削減、業務効率化に留まらず事業貢献や新規サービス創出に貢献し、お客さまのDX実現をサポートできるサービスとなるよう取り組みを進めています。

社内手続での押印廃止

社内手続においては、法令その他の制約による場合を除き、押印を廃止するとともに、帳票類を電子化しています。これにより、意思決定のスピードを向上させ、変化の激しいデジタル技術へ柔軟かつ迅速に対応しています。

新たなコミュニケーションツールの活用

グループウェアの活用

コミュニケーション基盤として、自社サービスであるIntrameriT(イントラメリット)を活用し、業務効率化と生産性向上を実現しています。さらに、Microsoft365と連携し、ビジネスを支えるコミュニケーション基盤として利便性を向上させています。

グループウェアの活用の図

ビジネスチャットツールの活用

社内における連絡手段として、ビジネスチャットツールであるTCloud for BizChatを活用しています。また、社内システムとチャットツールを連携させ、様々な手続・処理をチャットツールから行えるようにする取り組みも進めています。

ビジネスチャットツールの活用の図

内線電話のスマートフォンアプリケーション化

2019年より段階的に、内線電話のアプリケーション化を行っております。当社事業所にある電話交換機(PBX)を順次廃止し、スマートフォンに統合することで、テレワークをはじめとした、新たな働き方に対応しています。