健康経営

当社は、「社員と家族の健康維持・増進」と「多様な働き方を通した働きがい・やりがいの向上」、および「労働環境整備」などを目指す健康経営に向けた取り組みを、 2017年度より大きく前進させています。「働き方改革」と「健康増進施策」を両輪として、健康経営を推進する当社の取り組みをご紹介いたします。

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法のことを指します。

  • 「健康経営」は、特定非営利法人健康経営研究会の商標登録です。

背景

日本が本格的な人口減少社会に突入する中、企業が持続的に成長するには、優秀な労働力を確保し、生産性を向上し、ライフワークバランスの実現に向けた環境整備を推進することが重要です。

当社においても、介護・健康リスクを抱えた社員、子育て/共働きを希望する社員など、「一定の制約はあるが働き続けたい」、「今までの働き方で将来も働き続けることに不安がある」という方が、今後も増加することが予測されます。また並行して、今後10年間で管理職、およびベテラン世代が減少していきます。

既存の業務の進め方や考え方で、現在の仕事量や仕事の質を維持・向上できるのか、という問題提起から、会社の土台となる社員一人ひとりの健康増進、および、生産性を向上させるための働き方改革へ着手するに至り、健康経営を採用する運びとなりました。

健康経営の位置付け

当社では2020年度より、お客様のDX対応や競争力強化を実現するイノベーション・サービス・プロバイダーを目指すとともに、SDGs/ESG活動を通して豊かな社会を実現するべく、中期経営計画「Innovation2023」を策定・公開しております。

健康経営はSDGs達成に向けた取組み方針の一つに位置付けられ、より大きな枠組みの中で施策を拡大させています。

健康経営宣言:スローガン

社長が発信した、健康経営を推進するにあたっての合言葉です。

  • 新価値創造に挑み続けるために、社員と家族の心身の健康を目指します
  • 多様な働き方を通じて、働きがい・やりがい(ワークエンゲージメント)を高めます
  • 生産性の向上や創造力が高まる労働環境整備と諸制度を見直します

健康経営の具体的取り組み

健康経営推進のフレームワーク

推進体制

トップダウンで強力に推進

■健康経営の実践_全体像

■健康経営委員会 体制図

地域格差を是正し、全国一丸となった取り組みを強化

  • 2017年4月1日
    • 代表取締役社長 江森 勲 就任
    • 社長就任挨拶にて、「働き方改革」と「健康増進施策」の両輪で推進する方針を提示
  • 2017年4月21日
    • 社員総会にて、社長自ら健康経営宣言を発表
  • 2017年5月1日
    • 健康経営統括室の設立(室長:社長が就任)
  • 2019年4月1日~
    • 健康経営委員会の設立(委員長:社長が就任)
    • 健康経営統括室を拡大し、人員を増強して全社横断型組織へ

健康経営委員会 目指す姿

健康経営推進における目標設定とその成果

2017年5月の健康経営統括室発足以来、当社は以下2つの目標を社内に提示しております。

①働き方改革:総実労働時間の5%削減
②健康増進施策:全役職員の定期健康診断受診率100%(人間ドック含む)

目標設定の背景

健康経営の活動を開始する以前、2016年頃の当社は、一部、健康診断や健康に時間使うより仕事!の風潮があり、また、水曜早帰りデーなど働き方改革に分類される施策は形骸化し、浸透していませんでした。

  1. 1.“長時間労働が当たり前”と考える社員が多くいる風潮

    2016年度の情報通信業の産業別総実労働時間は1933.2時間に対し、当社の同年度平均総実労働時間は2064時間となっており、業界の中でも長時間労働である可能性がありました。2013年度以降、情報通信業の産業別総実労働時間と当社の総実労働時間を比較してみても、約5%ほど年間総実労働時間が長い状態が続いていました。


  2. 2.健康診断データを有効活用できず、健診受診率は98%に留まる

    2016年当時、定期健康診断の結果を集計するに留まっており、データを活用した改善サイクルができていない状態でした。人間ドックの結果に至っては紙のまま保存され、分析できる形になっていませんでした。結果、ハイリスク者にも関わらず医療機関を受診していない社員へのフォローアップができていませんでした。

【改善へ向けた新たな一歩】

上記状況を改善し、社員に健康で働いてもらいたい、という江森社長の強い想いから、自らが健康経営統括室(現:健康経営委員会)長として舵を取り、健康経営統括室発足当初より上記の目標を掲げています。

成果

①働き方改革:総実労働時間7.26%※の削減

テレワーク環境(インフラ、ワークスペース)の整備やテレワーク利用促進活動、また効率よく働く意識改革・風土醸成に繋がる啓蒙活動などが奏功し、当時の最終目標年度である2019年度は削減率7.26%を達成することができました。
具体的な取り組みは働き方改革のページをご覧ください。

※2017年度当時、2019年度までに5%の削減を目標としていた

2020年度、健康経営委員会では「総実労働時間平均1900時間以下の達成」を目標に掲げています。

②健康増進施策:健康診断受診率100%の維持

2016年度98%であった受診率は、目標設定初年度(2017年度)より現在に至るまで100%を厳守しています。受診結果をデータ分析することで、3年連続Dランク者への医療機関受診勧奨など、健康リスクが高い方に向けたアプローチだけでなく、「全社の健康課題」を設定し全社員参加型のアプローチに着手できるようになりました。

現在:分析内容をより高度化させ、施策立案・実行・評価・改善のPDCAサイクルを構築:

年に一度、下記データを匿名化処理を施した上、健康・働き方における課題の洗い出しと経年変化の定点観測のためにデータ分析を実施しております。血糖・血圧・BMIなどの健康面でのアウトカム、および、プレゼンティーイズムなどの労働生産性のアウトカムは、毎年の状況を確認しながら、改善に向けて中長期的計画に基づいた施策の実行が肝要です。次期計画(施策展開とスケジュール)は、分析により洗い出された「全社の健康課題」の解消と、「創造的生産性の向上」を目指し、毎年度策定し実行しています。

分析対象データ:
  1. (1)定期健診・人間ドックの結果データ
  2. (2)ストレスチェックの結果データ
  3. (3)労働時間実績データ
  4. (4)健康経営推進調査の結果データ(当社オリジナル全66~135問から成るアンケート調査)
  5. (5)組織・所属などの属性データ

「全社の健康課題」の具体例:

  1. 1.多量飲酒リスク:
    • 社員の約2人に1人が毎日飲み、約4人に1人が問題があると感じている
    • 飲酒習慣に問題があると感じても、改善出来ていない人が多い
  2. 2.睡眠リスク:
    • 社員の約半数が睡眠に不満を抱えており、約4割が問題があると感じている
    • 睡眠習慣の改善を考えていても改善を始められていない人が多くいる

「全社の健康課題」解決に向けた取組み(2019年度~)

“TSUZUKIスマートライフチャレンジ※”の一貫として「①多量飲酒リスク」「②睡眠リスク」該当者の低減に向けた研修を開始しました。健康経営委員会と専門機関が連携し、当社オリジナルのEラーニング教材を作成し、役職員への受講を徹底しました。

目標設定: 90%以上の受講率
結果  :①多量飲酒リスク:96% ②睡眠リスク:95%

  • TSUZUKIスマートライフチャレンジ …将来の血糖・血圧要治療者の発生予防、および、労働生産性の低下(プレゼンティーイズム)予防に向けた、都築電気オリジナルな生活習慣改善の取り組みを指します。社員の健康課題を踏まえて、インストラクショナル・デザイナーや保健師などの専門職と連携して企画設計しています。Eラーニングによる教育のほかにも、全社員への目標設定カードの配布等、様々な取組みを企画しています。

社外からの評価

経済産業省 健康経営優良法人2020(ホワイト500)に認定

当社は、2018年・2019年に引き続き、経済産業省が公表する「健康経営優良法人2020(ホワイト500)」に認定されました。
詳しくは、以下のリンクをご参照願います。

厚生労働省 テレワーク宣言企業に選出

当社の取り組みが厚生労働省のテレワーク専用HPに掲載中です。
詳しくは、以下のリンクをご参照願います。

総務省 テレワーク先駆者に選出

当社は、総務省が公表する「テレワーク先駆者」に選出されました。
詳しくは、以下のリンクをご参照願います。