健康経営の活動を開始する以前、2016年頃の当社は、一部、健康診断や健康に時間使うより仕事！の風潮があり、また、水曜早帰りデーなど働き方改革に分類される施策は形骸化し、浸透していませんでした。

1. 1.“長時間労働が当たり前”と考える社員が多くいる風潮

   2016年度の情報通信業の産業別総実労働時間は1933.2時間に対し、当社の同年度平均総実労働時間は2064時間となっており、業界の中でも長時間労働である可能性がありました。2013年度以降、情報通信業の産業別総実労働時間と当社の総実労働時間を比較してみても、約5％ほど年間総実労働時間が長い状態が続いていました。



2. 2.健康診断データを有効活用できず、健診受診率は98％に留まる

   2016年当時、定期健康診断の結果を集計するに留まっており、データを活用した改善サイクルができていない状態でした。人間ドックの結果に至っては紙のまま保存され、分析できる形になっていませんでした。結果、ハイリスク者にも関わらず医療機関を受診していない社員へのフォローアップができていませんでした。

【改善へ向けた新たな一歩】

上記状況を改善し、社員に健康で働いてもらいたい、という江森社長の強い想いから、自らが健康経営統括室（現：健康経営委員会）長として舵を取り、健康経営統括室発足当初より上記の目標を掲げています。

①働き方改革：総実労働時間7.26%※の削減

テレワーク環境（インフラ、ワークスペース）の整備やテレワーク利用促進活動、また効率よく働く意識改革・風土醸成に繋がる啓蒙活動などが奏功し、当時の最終目標年度である2019年度は削減率7.26%を達成することができました。
具体的な取り組みは働き方改革のページをご覧ください。

2020年度、健康経営委員会では「総実労働時間平均1900時間以下の達成」を目標に掲げています。

②健康増進施策：健康診断受診率100%の維持

2016年度98%であった受診率は、目標設定初年度（2017年度）より現在に至るまで100%を厳守しています。受診結果をデータ分析することで、3年連続Dランク者への医療機関受診勧奨など、健康リスクが高い方に向けたアプローチだけでなく、「全社の健康課題」を設定し全社員参加型のアプローチに着手できるようになりました。

年に一度、下記データを匿名化処理を施した上、健康・働き方における課題の洗い出しと経年変化の定点観測のためにデータ分析を実施しております。血糖・血圧・BMIなどの健康面でのアウトカム、および、プレゼンティーイズムなどの労働生産性のアウトカムは、毎年の状況を確認しながら、改善に向けて中長期的計画に基づいた施策の実行が肝要です。次期計画（施策展開とスケジュール）は、分析により洗い出された「全社の健康課題」の解消と、「創造的生産性の向上」を目指し、毎年度策定し実行しています。

1. 1.多量飲酒リスク：
   
   • 社員の約2人に1人が毎日飲み、約4人に1人が問題があると感じている
   • 飲酒習慣に問題があると感じても、改善出来ていない人が多い
2. 2.睡眠リスク：
   
   • 社員の約半数が睡眠に不満を抱えており、約4割が問題があると感じている
   • 睡眠習慣の改善を考えていても改善を始められていない人が多くいる

“TSUZUKIスマートライフチャレンジ※”の一貫として「①多量飲酒リスク」「②睡眠リスク」該当者の低減に向けた研修を開始しました。健康経営委員会と専門機関が連携し、当社オリジナルのEラーニング教材を作成し、役職員への受講を徹底しました。

目標設定： 90%以上の受講率
結果　　：①多量飲酒リスク：96%　②睡眠リスク：95%

• ※TSUZUKIスマートライフチャレンジ …将来の血糖・血圧要治療者の発生予防、および、労働生産性の低下（プレゼンティーイズム）予防に向けた、都築電気オリジナルな生活習慣改善の取り組みを指します。社員の健康課題を踏まえて、インストラクショナル・デザイナーや保健師などの専門職と連携して企画設計しています。Eラーニングによる教育のほかにも、全社員への目標設定カードの配布等、様々な取組みを企画しています。