TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言への賛同表明

 当社では、クラウド、仮想化、AI、IoTといった技術を活用して、社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑え、地球環境へ配慮したICTサービスを提供し、自社における環境負荷軽減についても積極的に取り組んでいます。
 当社は、気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定するとともに、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース※(以下「TCFD」)」による提言への賛同を表明しました。

  • 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
    気候変動に係る金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、金融安定理事会により設立されたタスクフォース。
    企業が任意で行う気候関連のリスクと機会などに関する情報開示のフレームワークを提示している。

ガバナンス

ICT業界は、他の業界に比して気候変動による影響を受けにくいため、当社は、経営会議・取締役会に対して、気候変動のみで報告・提言を行うのではなく、サステナビリティの枠組みで報告・提言を行う体制を構築しています。

リスク管理

気候変動のリスクと機会を特定・評価・管理する仕組み

  1. 1.気候変動に関する事項を所管する環境推進委員会は、気候変動関連リスクの特定・評価を行います。
    とりわけ重要なリスクについては適切な対応を検討し、サステナビリティ経営委員会・サステナビリティ推進委員会に報告・提言をします。
  2. 2.サステナビリティ経営委員会・サステナビリティ推進委員会は、報告・提言された気候変動の影響と対応について、
    サステナビリティのマテリアリティ(重要課題)として設定し、経営会議へ報告します。
  3. 3.経営会議は報告内容について具体的な取り組み施策を含む全社的な経営に係る施策について協議し、決議事項は取締役会へ報告します。
  4. 4.取締役会は、経営会議において決議された施策の指導・監督を行います。
  5. 5.サステナビリティ経営委員会・サステナビリティ推進委員会は、経営会議で決議された施策について、KPIを設定し、進捗管理を行います。

気候変動リスクと機会の特定・評価・管理フロー

戦略

リスクと機会の特定

気候変動に関するシナリオを参照し、当社における気候変動に関するリスクと機会を特定しました。
(短期:0~3年、中期:3~10年、長期:10年以上)

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区分

種類

リスク・
機会項目

事業インパクト

影響要素

シナリオ

期間

移行リスク

政策規制

環境配慮企業からの優先購入

環境配慮企業からの優先購入が増え、顧客の製品等購入先選定より漏れることによる売上機会の喪失

売上減少

1.5℃

短期

移行リスク

政策規制

炭素税導入

炭素税導入に伴う自社の炭素税負担や、仕入れ商品に炭素税が転嫁されることによる費用の増加

費用増加

1.5℃

中期

移行リスク

政策規制

クレジット購入

温室効果ガス削減目標達成のため、証書等を購入することによる費用の増加

費用増加

1.5℃

長期

機会

製品/サービス

気象災害の激甚化

災害対策のためのシステム導入、ネットワーク強化に伴う売上の増加

売上増加

4℃

中期

機会

製品/サービス

炭素税導入

炭素税導入によるシステム更改による売上機会の創出

売上増加

1.5℃

中期

機会

製品/サービス

省エネの促進

低炭素商品・サービスの開発・拡大

売上増加

1.5℃

中期

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参照した主な気候変動に関するシナリオ

機関名

資料名

4℃シナリオ

1.5℃シナリオ

【移行リスク】
政策・法規制、技術、市場、社会、評判

国際エネルギー機関(International Energy Agency)

The Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario

-

NZE(The Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario)

環境省

日本のNDC(国が決定する貢献)

-

NDCシナリオ

具体的取り組み<オフィスの省エネルギー>

東京オフィスを全面リニューアル

サステナビリティ活動における「ディーセント・ワーク 推進」の一環として、自律性・生産性の高い働き方を実現するため東京オフィスの全面リニューアルを実施しました。
本リニューアルにおいては、「仕事」と「自律・自己責任」が両立され、「会社に行くことを楽しめる空間」を実現し、テレワーク等働き方の多様化に対応したオフィスを実現するとともに、環境負荷低減においても大きな効果が得られています。

  • オフィス面積約30%の削減により、電力消費量およびCO2排出量を約40%削減
  • リニューアルに先立つ全社紙削減活動により紙排出量を約50%減(約580万枚→約290万枚)
  • マイカップ利用の推奨(マイカップ持参者用ドリンクサーバーの設置)

指標と目標

当社は、気候関連リスク・機会を管理する指標として、Scope1・2の温室効果ガス排出量を指標として定めています。

Scope1+2の実績および削減目標

当社および都築エンベデッドソリューションズ株式会社におけるScope1+2の実績は以下の通りです。
また、2030年度と2050年度の温室効果ガス削減目標を以下の通り設定しました。

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■Scope1+2 排出実績

単位:t-CO2

Scope区分

2013年度

2021年度

Scope1

183.84

93.12

Scope2

854.73

544.77

Scope1+2

1,038.57

637.89

2013年度比

-

61.42%

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■Scope1+2 削減目標

Scope区分

2030年度

2050年度

Scope1+2

温室効果ガス排出量50%削減
(2013年度比)

温室効果ガス排出量実質0